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徳島県石井町のラーメン屋の情報が登録されていません。
セーフティーネットの確立を！！
皆さんは、派遣労働という非正規雇用の雇用形態が始まったのがいつからかご存知でしょうか。インターネットで興味深い記事がありましたので紹介させて頂きます。 １９８６年７月 労働者派遣法施行 適用対象業務は１３業務のみ。派遣期間はソフトウエア開発業務１年、それ以外の業務は９ヶ月（それぞれ更新可能）。 １９８６年１０月 政令の改正 適用対象業務に３業務（機械設計・放送機器等操作・放送番組等の制作）が追加され１６業務となる。 １９９０年１０月 告示の改正 事務処理関係業務の派遣期間が９ヶ月から１年に延長 １９９４年１１月 改正高齢者雇用安定法施行 ６０歳以上の「高齢者派遣」の適用対象業務が、港湾運送、建設、警備及びものの製造業務を除き、原則自由化。 １９９６年１２月 政令改正 適用対象業務を２６業務に拡大。 １９９９年１２月 法改正 対象業務が一部を除き原則自由化（港湾運送・建築・警備・医療は禁止、物の製造は当分の間派遣禁止）。新しい対象業務は派遣期間１年として既存２６業務と区別。（営業、販売職は１年） ２０００年１２月 紹介予定派遣解禁
信念あけましておめでとうございます。
あけましておめでとうございます。ブログをはじめておおよそ一年が経ちました。来年もよろしくお願いします。こちらをクリックお願いします。 日本に希望を与える信念の政治家、城内実さんへの声援お願いします 是非こちらからアンケートに投票ください。 クリック下さるとより多くの方に読んでいただけます。 ご協力お願いします。 「城内実応援団」ＴＢキャンペーンを行なっています。 ご協力をお願いします。 ポチッとクリックお願いします。 ポチッとクリックお願いします。
今年一年を振り返って
今年は、オリンピックイヤーでもあり行われた地が中国だったり様々な物議をかもした。中国側はオリンピックは大成功と言っているが、本当にそう？と思えることがいくつかあった。毒餃子の問題に始まり、全く何も解決されぬままいつの間にかオリンピックになだれ込んだ。 聖火リレーはパフォーマンスに終始し、アスリートのがんばりと感動がテレビから中継されたが、様々な嘘がちりばめられたオリンピックだったように感じた。日本は経済大国として中国とは必ず付き合う必要があるが、今後の付き合い方はかなりしっかりと考えて付き合うべきである。 国内に目を移せば、９月に福田総理の退任が発表されて１１月末に選挙が行われるために麻生内閣が結成されたが、未だに解散総選挙はされていない。総選挙ではなく緊急経済対策を行うべきだとブログに書いたところ全く支持されなかったが、景気対策が行われていればここまで難民が出ることも無かっただろう。 現状の派遣制度は企業の社宅に派遣労働者が住み込む労働と住居が一体となっている雇用形態である。これは仕事を失うと住居も失う。新しい仕事を見つけるためには住居が無ければ連絡先が無い。これは非常に問題で
来年の総選挙予想
当たり前だが、間違いなく来年は総選挙だ。衆議院の選挙しか総選挙と言わない。なぜなら、定数の全てが入れ替わるから総選挙と呼ばれる。参議院選挙は定数の半分づつを改選する。従って、衆議院選挙が持つ意味は非常に大きい。 それは、政治がドラスティック（激的）に変わるかも知れない。来年の秋には間違いなく違った政権になっているだろう。ここ数年の衆議院選挙は、第４１回1996年10月20日、第42回 2000年6月25日、第43回 2003年11月9日、第44回2005年9月11日のいづれも自民党は小選挙区で過半数を占めている。 どの総選挙においても自民党は比例代表ではおおよそ過半数を少し下回っている。これらが示すものとは、自民党は小選挙区に強い政党であると言うことである。すなわち強固な地方組織によって支えられて来たのである。 第44回の郵政選挙は小泉自民党によって郵政民営化に反対した現職議員に対して刺客が立てられた。多くの県連はこの行為に反発し、公認されなかった無所属議員を応援した。ある意味当然のことであろう。自民党はこのしこりを未だに残しているのではないのか。 小選挙区制度とは非常に死票が
派遣制度は是か非か！！
ブログを少しお休みさせて頂いていました。毎日書くという目標より、内容の濃いものを書こうと思うようになったからと、単純に書く時間が取れなくなったからという二つの理由があります。 さて、派遣や業務委託の方々が解雇されていますが、果たして日本はこのままで無事なのでしょうか？無事なのかというのは二つの意味を含んでいます。一つは企業に取って、もう一つは国にとってもと言う意味です。 企業に取って、目先の利益や支出を減らすことに貢献したのが派遣や業務委託でした。別名をアウトソーシングとも呼ばれています。社内で採算が取りにくい部分を外部の企業に依頼することが段々エスカレートしてきて自らの会社の労働力まで外に求めるようになった。 何故このようなことが進んだのだろうか？日本の社会保障制度に派遣や業務委託が進んだ要因が隠れている。５００万円の給料を貰っている正社員では給与の７０％にあたる３５０万円を企業が社会保障費として負担している。すなわち５００万の給料を払うためにさらに３５０万円企業は負担しなければならない。 従って一人を雇用するためには８５０万円欲しくなる。例えば派遣社員の給与が２００万円なら
【対馬が危ない！】議員団、現地視察で驚いた！
韓国資本の買収地は旧日本軍港だったという副題で、産経新聞が２００８年１２月２１日に報じています。韓国の企業は、サムソンや現代など国と密接に関わっています。特にサムソンが日本企業を凌ぐ企業に成長したのも選択と集中を国が主導で進めたからです。簡単に言えば、財閥で関連の多い企業を集めたことで業界の再編が進みました。 産経新聞が報じている記事は非常に気になります。真相は謎のままですが、韓国資本の不動産会社が国の主導で行っているとすれば非常に由々しき問題です。私の報告に興味を持った方は、こちらをクリックお願いします。 長崎県対馬市で韓国資本が一部不動産を買収などしている問題で、自民、民主両党の国会議員を中心とした超党派の議員グループ１１人が２０日、同市を公式視察した。視察団は、韓国資本に買収された海上自衛隊対馬防備隊本部（同市美津島町竹敷）の隣接地などを訪問。同本部の隣接地はもとは明治時代に造成された旧日本海軍の軍事施設だったことが分かり、視察団 長の平沼赳夫衆院議員（無所属）は「領土意識が希薄になっていることを象徴している」と改めて危機感を表明、新法の制定に強い意欲を見せた。（宮本雅
非正規雇用と株主配当
livedoorのニュースを閲覧していたら、気になる記事が目に飛び込んできましたので、紹介したいと思います。 働かない中高年リッチ解雇せよ 「正社員」保護しすぎ論が台頭と 題して始まる記事は、先般の非正規雇用の解雇の問題に触れているのですが、気になる部分がありました。 「年齢に応じて支給される『年齢給』を止めて、仕事量・内容で判断される『職務給』に切り代えるべきです。年齢給は日本独特の給与制度で、欧米ではむしろ職務給が当たり前なんです。また年齢給のせいで、非正規社員が増えているという現状も無視できません」 労働者全体に占める非正規の割合が4割を超えたが、このままだとすぐに5〜6割になる、と同氏は推測する。 例 えば、35歳の元フリーターを正社員として雇用する場合、能力や経験が年齢に見合うだけない場合でも、年齢給制度があるとそれなりの給料を支給しなければ ならないが、非正規社員なら仕事量に応じた賃金で雇うことができる。その結果、安く雇えるという理由で非正規社員の雇用が増えていった。ところが景気が悪 くなると簡単に切り、景気が回復して人材が必要となれば非正規で雇う。正社員は雇わず、非正
町づくり・人づくり・夢づくり
今日のウェークアップは、町づくり特集と言ったところだろうか。様々な町を紹介し、今までの問題点とこれからの町づくりに向けての特集を行っている。今の地方の課題は、地域活性と子育て支援であると思う。 地域活性とは、企業の活性、企業の誘致、地域産業の活性だと思う。課題は見えているが決して簡単なことではない。基礎自治体（市町村）が活躍する町の単位こそ素晴しいものであろう。私が住む浜松市に目を移してみよう。 鈴木康友市長が掲げたマニフェストであるビジョン２２は第3回マニフェスト大賞の首長部門でマニフェスト大賞グランプリに輝いた。１８００以上もある基礎自治体の中でグランプリを取得できることは名誉なことであり、鈴木市長の力量が示されたともいえる。 しかし、あくまでマニフェストは政権公約（住民との約束）であって達成できた結果ではない。従ってマニフェスト大賞は大変名誉なことであるが、それに慢心していてはならない。 一方で私たち住民に目を移してみると、私たちは果たして行政に対してどのような関わりを持っているだろうか。町づくりの一端を担っているのは実は市民ではないだろうかと思うことが多々ある。それは、
ついに合併パナソニック三洋
ＴＯＢは１３１円で現在の株価より１４１円より１０円安い。しかしながら大量の株を１４１円で売り抜けることは不可能で、７０円で取得した株を約倍の株価で売り抜けることが出来ることは、現金が欲しい金融機関にとってプラスであろう。 一方でＴＯＢを仕掛けるパナソニックは、金融危機のお陰か現在の株価より安い価格で株式を手に入れることに成功した。大手金融機関が保有する株式は７割程度と見られるため、ＴＯＢで大手３社の金融機関が合意すれば７割の株式を取得できる。 一般株主は、７割の株式を大株主が持つため７５％超の上場廃止基準に抵触する恐れが出てくる。実際は１年間の猶予期間があるが、あえて上がらない株を持つことは考えにくく、株主にとっては厳しいものであろう。 しかし、実際はパナソニックと三洋の提携はうまく行くであろうし、三洋の社員としても厳しい状況が考えられるが、金融機関が株を保持したままよりは非常に良いように感じる。そのように考えれば結果として株主にも良い効果があると思われる。 三洋株のＴＯＢに応じてその金額で底値のパナソニック株を変われることをお勧めする。私の報告に興味を持った方は、こちらをクリ
領土問題
日本は、四方を海に囲まれているためか、領土というものにたいしての拘りが薄い気がする。 長崎県対馬市が経済危機から過疎化が進み、一部不動産が韓国資本に買収されるなどしている問題で、産経新聞は衆参両院の全国会議員（計７２１人）に対し緊急アンケートを行った。回答を寄せたのは衆参合わせて８０人（有効回答は７５人。３議員は無効回答で、２議員は無記名回答）と全体の１割強に留まり、国会議員の領土問題に対する意識の低さを象徴した。一方、回答者の多くが韓国資本による不動産の買収などに強い危機感を示し、政府として早期対策を講じるべきだとするなど領土保全に積極的な姿勢をみせた。 【対馬が危ない！】国会議員低い領土意識 アンケート回答１割強より引用 竹島だけでは無く、対馬までも韓国の実効支配が行われようとしている。南京の真実でおなじみの水島監督は、朝まで生テレビでその真実を的確に伝えていた。国会議員ですらも、領土問題に関心が無い。国益とは一体なんなのだろうか。 日本は平和ボケしてても良いのだろうか。アンケートに答えた議員は非常に優秀である。積極的に」行動することで、内外に対して示すことが出来るのではない
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